サラリーマンはどんなに頑張っても一生金持ちになれない理由

あなたはお金持ちになりたいでしょうか？

近年の日本ではお金にガツガツしている人が減り、ある程度の収入で幸せに暮らせればそれで良いという人が増えているのかもしれません。

しかしながら現実にはお金が無いと人生一生苦労します。

お金が無いと結婚も難しく、子供や家庭を持つことも難しいです。この日本の少子化問題の原因は「草食男子」や「晩婚化」などといったマスコミが騒ぎ立てるようなものでは全く無く、単純に「若者の貧困化」です。

国が出しているデータでも「結婚した夫婦の出生率（有配偶出生率）」は減るどころか増えているのに、「結婚率（有配偶率）」が減っています。

資料出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」

つまり「結婚しない」のが問題であって、結婚しない原因の第1位は「十分な収入が無い」ためなのです。

資料出所：厚生労働白書

例えば国税庁が調べた国民の所得額のデータによると、平成24年から平成28年の間に年間給与が200万円以下の労働者の数は42万人増加しました（国税庁　民間給与実態統計調査より）。

またそれだけでなく年金制度の問題や、終身雇用崩壊など、お金が無いと一生生活が苦しく、老後も苦労する社会が予想されます。

しかし一方でサラリーマンはどんなに頑張っても一生お金持ちにはなれません。どんなに大企業に就職しようが、お金持ちになる事は出来ないのです。

それはこの社会がサラリーマンでは絶対にお金持ちになれない構造となっているからです。

この記事ではなぜサラリーマンがお金持ちになれないのか、そしてお金持ちとサラリーマンは何が違うのか、そんな世の中をどう生き抜くかについて書いていきたいと思います。

全てのサラリーマンはお金持ちになれない

お金持ちの定義は後で述べますが、まずまずサラリーマンはどんな職種でもどんな役職でもお金持ちではないと先に断言しておきます。

銀行マンも外資系ビジネスマンも金持ちではない

昔からの言葉で「職業に貴賎なし（身分が高い低いは無い）」と言われますが、サラリーマンというものに良いも悪いも無いというのは事実です。しかしながらそれはサラリーマンは全ての職業でお金持ちではないという点で平等という意味です。

サラリーマンであれば例え課長だろうが部長だろうが、銀行マンであろうがテレビマンであろうが、外資系のビジネスマンであろうが全て平等です。彼らは決して金持ちとは言えません。

年収が500万円だろうが1,000万円だろうが、2,000万円だろうが5,000万円だろうが、それはお金持ちとは言えません。お金持ちはそんなものには全く興味を示しません。

医者も弁護士もお金持ちではない

また後述するお金持ちの定義に照らし合わせると、一般的に高収入である医者や弁護士といった超難関国家試験を突破した知的エリートの方々もお金持ちではありません。

彼らは何千万円を超える収入がありますが、彼らもまたお金持ちとは言えません。

そして年俸何億円も稼ぐプロスポーツ選手もお金持ちではありません。日本でも高所得者で知られる野球選手やサッカー選手もお金持ちであるとは言えないのです。

サラリーマンは一生お金持ちになれない

このようにどんな職業であろうが、どんな役職に就いていようが、医者だろうが弁護士だろうがプロスポーツ選手だろうが、お金持ちとは言えないのです。

それどころか彼らはどんなに頑張っても一生お金持ちにはなれません。それはサラリーマンである限りどんなに頑張っても無理という残酷な事実と言えます。

それを理解していないために一生金持ちになれないとも言えます。

お金持ちとは何かというのを学校では絶対に教えてもらえません。

お金とは何か、お金持ちになるとは何かという人生で最も大切な一つであるにも関わらず、学校でも社会でも誰も教えてくれないのです。

お金持ちとは何かを理解しないと、一生苦労する貧乏生活を強いられることになります。

お金持ちとは何か？

エリートビジネスマンや医者、弁護士といった超高収入の人々がお金持ちで無いとするならば、お金持ちとは一体どういう人を指すのでしょうか？

お金持ちとは資産を持つ人を指す

この現代の資本主義の世の中において、お金持ちとは「資産を持っている人」と定義されています。

野村総合研究所の定義によると富裕層（お金持ち）は保有資産1億円以上と定義されています（株式会社野村総合研究所より）。

資産は収入ではありません。収入は一定期間の間にお金がどれだけ入ってくるかを示していて、お金をどれだけ持っているかを示していないからです。

資産とは銀行に預けてある現金だけでなく、不動産や株券、音楽ロイヤリティなどの無形資産なども含みます。つまりお金を生んでくれるものです。

会計的な定義では車やパソコン、ソフトウェアなども資産に含まれますが、ここではお金を生んでくれるものが資産と覚えておいて貰えればよいと思います。

銀行の利息が付く定期預金や、家賃収入を生んでくれる不動産、また配当を生んでくれる株券や国債などの金融商品、またロイヤリティ収入を生んでくれる音楽ロイヤリティなどは、全てあなたが働かなくてもお金を生んでくれるものです。

これらが生み出すお金はサラリーマンの収入とは全く種類が違うものです。

サラリーマンの収入は「自分が働いた分の対価として得るお金」であるのに対し、資産は「自分が働かなくても自動で生み出されるお金」なのです。

お金持ちは収入を気にしない

これを理解出来れば、お金持ちが年収などといった事を重要視しない事が理解出来ると思います。

サラリーマンの年収はあくまでも「1年間頑張って働いていくら稼ぐ事が出来るか」というものです。

お金持ちは「働かなくていくらお金を生み出すか」という事を重要視します。

それはつまり「資産を増やしていく」という事です。

資産を増やせば増やすほど、自分が働かなくても得るお金は増えます。

これら資産から得る収入のことを「不労所得」と言います。

金持ちは不労所得を重要視する

不労所得とは言葉の通り、「労働をせずに得る所得」です。

労働をしている時点で、それは不労所得ではありません。

よってどんなに稼いでいても、何百万円も何千万円も稼いでいても、それが働いて得たお金であれば「不労所得」ではないのです。

よって銀行マンであろうが外資系のサラリーマンであろうが、医者だろうが弁護士だろうが、彼らの得たお金は「不労所得」ではないのです。

お金持ちがどんどんお金持ちになる理由

このように、貧乏人は年収の多さを気にしますが、お金持ちは資産の大きさを気にします。

また残酷な事実ですが、この世の中はお金持ちがどんどんお金持ちになり、サラリーマンはどんどん貧乏人になる仕組みで出来ています。

資産は自動的に膨らむ

サラリーマンが収入を上げようとしたら、「より多くの時間働く」か「スキルや経験を身に着けてより高額の仕事をする」しかありません。

しかしながら人の時間は一日24時間と決められています。またどんな仕事でも人一人が働いて稼げる金額というのには限界があります。

一方でお金持ちが持っている資産は、働かなくてもお金を生み出すだけでなく自動増殖してくれます。

資産が生み出したお金がまた資産となり、より大きくなった資産がより大きいお金を生み出してそれがまた資産になるのです。

その結果、資産は自動増殖して膨れ上がり、人一人がどんなに頑張っても太刀打ち出来ない形で差が広がって生きます。

トマ・ピケティが書いた21世紀の資本論

2014年にフランスの経済学者のトマ・ピケティが書いた『新・資本論』が日本でも大きな話題になりました。

日本で大きく話題になったので、この本の名前くらい聞いた事があると思います。

トマ・ピケティが言った事はこうです。

(1)世界中で所得と富の分配の不平等化が進んでいる。

(2)その原因は資本収益率（r）＞経済成長率（ｇ）にある。

(3)この世界的所得格差を是正するためにグローバル資産課税やまた累進課税を促進すべき

少し難しいかもしれませんが、私が上で述べたものと全く同じです。

つまり世界中での収入格差の問題は「資本収益率が経済成長率を上回っているから」であるという事です。

資本収益率とは、つまり上述した資産が働かなくても勝手に生み出すお金の金額です。一方経済成長率とは労働者が頑張って稼いだお金の金額です。

よって「資産が勝手に生み出したお金＞労働者が頑張って稼いだお金」になるという事がトマ・ピケティがいった21世紀の資本の本質です。

それを是正するには「資産課税をすべき」とあります。つまり資産が勝手に生み出すお金に高い税金を取って、それを労働者に分配して是正しようという事を説いたわけです。

トマ・ピケティが証明した格差の正体

これまで格差問題で議論の焦点だったのは「労働者の賃金」でした。

OEDC(経済協力開発機構)が提出した格差についての報告書にも「格差拡大の要因は賃金」と書かれています。この労働者の賃金の待遇改善が「格差是正の鍵」と思われていたわけです。

しかしトマ・ピケティは「格差は賃金が問題ではなく、資産の格差が問題である」と指摘したのです。

ピケティが21世紀の資本論で提唱した「r>g」は、資産運用から得られる利益の方が労働所得より大きいということです。

よって重要なのは「労働者の賃金（所得）」ではなく、「どれくらい資産を保有しているか」です。

その資産の保有割合は、例えば米国だと国内の総資産の70%がトップ10%の人のみに保有されており、中間層である40%が25%の資産を保有し、残る国民の50%はたった5%の資産しか保有していない事が明らかになっています。

（NHKクローズアップ現代より）

この一握りの人達が資産を独占的に保有している事が、現代の格差の原因となっているのです。
　

またこの「r>g」の等式が存在する限り、格差は未来永劫広がっていくというのがこの世の中の構造であるということです。

これがピケティが証明した格差の正体です。

お金持ちに有利な世界の税制

ピケティはつまり「お金持ちからもっと税金を取って労働者に分配しろ」と言っているわけですが、今のこの世の中はお金持ちに極めて有利な税金の制度となっています。

あなたがサラリーマンであれば、ありとあらゆるものについて税金を払っていると思います。例えば消費税が分かりやすいでしょう。何を買っても必ず今の日本では税率8%の消費税が国に取られています（2019年に消費税は10%に引き上げられてしまいます）。

またぼーっとしていると気づきませんが、サラリーマンが毎月貰う給料は「源泉徴収」と言って、給料の額面（総額）から収入の額に応じた「所得税」や「住民税」といった税金が貰う前に自動的に引かれているのです。その引かれた後にあなたの銀行口座に支払われる額が「手取り額」となるのです。

お金持ちとサラリーマンの税金の支払い方は信じられない事に、構造的に全く違います。

サラリーマンは上述した通り、源泉徴収などによって「お金（給料）を貰う前に税金が引かれます」。

しかしお金持ちは「得たお金を、色々なものに使って余った金にだけ税金が引かれる」のです。

これは普通に生活しているサラリーマンは全く意識していない事だと思いますが、サラリーマンは「最初に税金が引かれます」が、お金持ちは「最後に税金が引かれる」という事です。

例えばお金持ちは100万円の収入あった場合、それに対し80万円使ったら、残った20万円にだけ税金が掛かります。

また例えばお金持ちは100万円の収入に対し、100万円使ったら、なんと税金は1円も払わなくても良いのです！

こんな事はサラリーマンでは絶対にあり得ません。

サラリーマンが100万円の収入があって100万円を使っても、2-30万円ほどガッツリ税金を支払う必要があるのです。

これはいわゆる法人税における優遇措置なのですが、サラリーマンは全くその恩恵を得る事が出来ません。

一応サラリーマンも給与所得控除という給与収入から差し引ける控除金額があるのですが、お金持ちが得る恩恵と比べたら微々たるものです。

サラリーマンは働けば働くほどお金を取られる

この世の中とは恐ろしいもので、本当に分かりやすく出来ています。

サラリーマンは働いても働いてもお金持ちになれないのは冒頭から述べていることですが、更にサラリーマンは「働けば働くほどお金を取られる」のです。

それは上でも述べた税金についてです。

日本の所得税はいわゆる累進課税制度で定められています。

これはつまり「収入が多ければ多いほど税金の額が増える」という事です。

年収が195万円以下の人は税率5%で、どんどん上がっていき、年収4,000万円以上の人は税率45%です。

つまり4,000万円稼いだ場合半分近くは税金として取られてしまうという事です。

これには私も一時期相当苦労しました。サラリーマンとして年収が上がると多くの税金が取られるのです。

一度自分の給与明細を見て毎月いくら税金を支払いっているかしっかり確認をするのをお薦めします。

一方のお金持ちはそうはなりません。

4,000万円稼いだとしても、必要経費が4,000万円掛かった税金は0円で済むのです。

お金持ちは4,000万円稼いだら、その4,000万円で次にお金を稼いでくれるものに全額投資出来て税金は0円で済みます。

サラリーマンは4,000万円稼いだら、まず国に半分取られます。

これもお金持ちがよりお金持ちになり、貧乏人はより貧乏になる所以の一つです。

新税制改正で、更にサラリーマンは増税

2017年末に明らかにされた2018年度税制改正によって、政府は更なるサラリーマンへの増税を決定しました。

それは多く稼ぐサラリーマンの基礎控除額を減額するというものです。

つまりは基礎控除額が引き下げられると課税対象額が増えるので、支払う税金の額が増えることになります。

さらに2019年には消費税が10%に引き上げられます。

つまりサラリーマンである以上、どんなに一生懸命頑張って稼いでも増税によって多くのお金が税金で持って行かれるという事です。

これでは一生お金持ちにはなれません。

一方のお金持ちは多額の税制優遇を受ける事が出来るので、サラリーマンは一生お金持ちになれず、お金持ちは一生お金持ちでいられるのです。

企業は労働者を搾取して利益を上げる

資本家は不労所得によってお金持ちになっていると述べました。

つまり自身が働かずにお金が入ってくる資産を構築するという事です。

しかしながら重要な事実として、不労所得の裏には彼らの所得を生み出すための働く労働者がいるという事です。

よって資本家は、いかに労働者を働かせて利益を十分分配せずに搾取するかが重要になってくるのです。

かつての世界では奴隷貿易が大きな市場となっていました。これは沢山の労働力を搾取すれば搾取するほど、資本家が儲かるからです。

20世紀までの悲惨な世界中の植民地化政策は、多くの土地と奴隷を搾取する事で利益を上げる資本家が生み出したとも言えるでしょう。

やりがいなど労働者の善意につけ込んで企業は搾取する

現代においても企業にとって労働者は抑えるべき費用です。

費用を抑えて搾取すればするほど利益は上がります。

逆にその費用をしっかりコントロールしないと、企業は利益が出せずに倒産してしまいます。

そのためには労働者のマインドをしっかりコントロールし、安い給料で極限まで働かせる事が企業の目的になってくるのです。

そこで一番最も効率的に用いられる一つの論理がやりがいを餌にした「やりがい搾取」です。

仕事はお金のためにするものじゃない？

よくあるケースは、「やりがい」を餌に「労働に見合った給料が支払われない」というものです。

そういう企業では「仕事はお金のためにするものじゃない」と言われます。オーナー企業の会社では特にそれは顕著です。

「お金」よりも「ありがとう」のために仕事をしましょうといった謎の論理が展開されます。

一代で年商何百億円、何千億円の企業を築いたオーナー経営者にはこういう理論を展開する者が多いです。

彼らは労働者を人と思っていないのでしょう。

そういった悪魔のような、鬼の心を持ったものでないと、たった一代で巨大な利益を生むビジネスを成功させるのは無理なのかもしれません。

しかしその成功の裏には、「やりがい」という餌で搾取されている多くの労働者がいる事実にも目を向ける必要があるでしょう。

巨額の利益を上げて悠々自適な生活をしているお金持ちを支えているのは、安い給料で絞れ取れられるまで働く労働者がいてこそです。

労働者に同情したり、甘い考えを持つ経営者は成功出来ないのでしょう。

そうして人の心を失い、悪魔に心を売って搾取したお金で成功を手に入れるのです。

日本人は搾取され易い

世界を見回しても日本が世界で一番労働者を搾取しているでしょう。

海外の労働者は「やりがい」では働いてくれません。しっかりと「労働に見合った給料が支払われない」と働いてはくれないのです。

もちろんその見合った給料の額は、その国々や地域毎の物価や相場によりますが、少なくとも「やりがいがあるから、少ない給料でも我慢して仕事しよう」という考えは無いのです。

日本の企業は「やりがい」という餌に「人件費」を押さえようとし、労働者もそれを我慢してしまいます。

特に仕事の量も多く、責任も重い仕事を「やりがい」のために安く引き受けるべきではありません。

実際全国展開の飲食店やアパレルチェーンでは入社一年目の社員に、お店の店長を安い給料で任せるというケースも横行しています。

それは実は誰も幸せにならないのです。

やりがい搾取は企業にとっても自分の首を絞める行為

実際必要な費用も抑えられているように見えるかもしれませんが、そんな労働者を搾取して作ったモノやサービスは品質が悪く、そのために十分な売上が上がりません。

そのためより費用を抑える必要が出てきてしまい、更に労働者のやりがいを餌に給料を下げなければいけないという「負のループ」にはまっていまいます。

「やりがい」に加えて、「労働に見合った報酬」を出す事により、モノやサービスの品質が上がり、その結果十分な売上が上がり、会社としても儲かるという仕組みでないと健全とは言えません。

またその企業がモノやサービスを売るお客さんもまた、他の会社の労働者です。

労働者を搾取して給料が下がれば、労働者は家計の支出を押さえないといけません。その結果、日々買うものは「安い」ものになってきます。

そうなってくると「モノやサービスの品質が悪く売れない」上に、「消費者に十分な購買力の資金がないために買えない」というダブルパンチで、全然売れずに企業は十分な儲けが出なくなります。

これは一般的に「デフレーション」と呼ばれるモノとお金の価値が下がる経済現象ですが、日本はバブル崩壊後、20年余りに渡ってこのデフレが続いています。

よってこうしたデフレ下も相まってより「労働者を搾取する」というのは悪となってしまうのです。

企業努力は「労働者をいかに搾取する」ところを考えるのではなく、「いかに生産性を上げるか」に注力しなければいけません。

生産性を上げることで、少ない人員でも高品質のものが生み出せれば、給料を下げなくて済みます。

労働者も「やりがい」を理由で甘んじて仕事を受けてはいけません。それは自身が被害を受けるだけでなく、それがゾンビ企業を生み、ブラック企業を生む元凶にもなってしまうのです。

ボランティアは良い事というのは大きな間違い

やりがい搾取とは一種の「ボランティア」なのです。

一般的にはボランティアは良い事の代表であるように言われています。

しかしそれは全くの逆で、ボランティアは百害あって一利なしです。

ボランティアとは無料で自分の労働力を提供する事です。

という事はいくら頑張って労働して生産しても、所得が一切生まれないために経済的には一ミリも貢献しません。GDPは1円も増えないために逆に不況に大きく貢献してしまうのです。

もちろん大災害が起きて急遽人を救助したり、家事の消化活動をする類のものは素晴らしくて良い事です。

しかしながら、ボランティアで瓦礫を除去したり、食事を作ったり、介護をしたりという事をボランティアで無料でやる事は全く経済的に良い事ではありません。やった人の心が満たされるだけです。

もし災害でそういった作業が必要であれば、政府が特別災害国債を発行して大規模予算を組んで対応するべきです。

それによって労働者一人一人に所得が生まれ、それによって労働者はお金を得る事で災害地の周辺でご飯を食べれば、モノも買って宿泊もするでしょう。そうすればその災害地の経済の復興に大きく貢献します。その方が百倍災害地の復興に貢献出来ているわけです。

それでもまだ災害時のボランティアは許せる範疇ですが、若者や老人のなぞのボランティア信仰は本当に何とかしなければなりません。

大学生くらいの暇な若者は、何かと「ボランティア」をしてしまいます。また定年後を向かえた老人もそうです。

彼らはボランティアによって自分の労働力をタダで提供してしまうのです。

それが周りの人々にとってどれだけ迷惑か、全く理解していないのです。

そうする事によって、本当は所得が発生するはずの仕事がタダで行われることによって、労働者に支払われるお金は0円になります。

例えばそれが街の清掃だったとしましょう。

本当は、その「町の清掃」に毎月100万円の給料が労働者に支払われるはずが、ボランティアの行動によって0円になってしまうのです。

もしこの町の清掃に100万円支払われれば、100万円を受け取った労働者はその後町でご飯も食べれば買い物もしますし、電車やタクシーにも乗るかもしれません。

そうして何もなかったところから労働によってその町に100万円がもたらされ、その100万円が色んな人の手に回って経済が大きくなるのです。

これは本当の話ですが、米国などの海外では場所によっては良かれと思ってボランティアで町を清掃すると怒られます。それはそこを清掃して生計を立てている労働者の職を奪ってしまいから「俺の仕事を奪うな！」と言って怒られるのです。

また例えば日本でも、ジュースの空き缶を町で一切捨てなかったとしましょう。もしくはボランティアで町に捨ててらう空き缶をすべて拾うという事をしたとしましょう。それは東京や大阪などの都市部だと人を殺す行為です。

それらの都市部では町の空き缶を集めて生活をしているホームレスの人達がいます。彼らは毎日町にある空き缶を集めて換金して、そのお金で生活しているのです。

それらを「ボランティアで良かれと思って無料でやる」と、それらホームレスに人々が本来受け取るはずだった所得を奪ってしまうために、彼らは餓えて死にます。

極論、ボランティアとはそういった人を殺しうる罪なものである事をしっかり認識しておくべきでしょう。

よってボランティアは絶対にしてはダメです。

やりがい搾取から逃れるためには

これまでで「やりがい搾取」がいかに悪い事であるかを理解して頂けたと思います。

上述した通り、やりがい搾取とは一種の「ボランティア」なのです。

自分が本来受け取るべき所得を受け取らず、タダで労働力を提供してしまう事です。

その危険性は上で述べた通りです。これは労働者も企業も、国も社会も誰も得をしません。

それはこのやりがい搾取を逃れるためにはどうすれば良いでしょうか。

タダで働かない

これは散々述べてきた通り、最も大事なのは「絶対にタダで働かない」という事です。

これはボランティアであり、本当にこの世に誰も得をしない事です。

自分では会社の利益になったと思い込んでいる馬鹿な経営者も、それで世の中の不況に貢献して自分の首を絞めているのに気づいていない真性馬鹿なだけです。

それは単純に経済の仕組みを全く理解していないという事です。

この「タダで働く事は誰の利益にならない」と理解していれば、タダ働きを行う理屈は一切ないわけなのでやらなくなります。

私も誰も得をしないと真に理解してから、こういったタダ働きの類は一切やらなくなりました。

なので「タダ働きしたら、どこか誰かの不幸に貢献している」と罪悪感を持つくらいにならなければいけません。

ブラック企業は今すぐ辞める

また上記の自分のマインドで解決出来ない事、つまり会社や上司がそれを強制してくる場合は、今すぐその会社を辞めましょう。

それは大小問わずにブラック企業と言う事が出来ますが、そんなブラック企業にはしがみ付く理由は一つもありません。今すぐ転職活動をしましょう。

上で述べた通り、ブラック企業はあなたの善意につけ込んで搾取する事で延命しているゾンビ企業です。

ゾンビ企業は生かしておいても百害あって一利なしです。

ボランティアによって支えられている企業は、本来労働者へ支払うべきお金が無くなってしまうため、GDPへは1円も貢献しません。

経済的にも本来発生するはずの所得を生み出していないので、ブラック企業は一刻も早く潰す必要があります。

よってあなたが義理も人情も一切感じる必要のないそのブラック企業には、今すぐ辞めて転職をして本来受け取る給料を受け取るべきです。

ブラック企業を徹底排除

転職するにしてもブラック企業を事前に見分ける事は困難です。

その点、ウズキャリという転職サイトはブラック企業を徹底除外している点で有名です。

今の時代、ブラック企業をその転職サイトに掲載する事自体が信用問題になります。

ウズキャリは「ブラック企業を徹底排除！」をうりにしており、「離職率/労働時間/社会保険の有無/雇用形態」などの基準を設け、転職後の定着率も徹底フォローしているそうです。

現在その定着率は93%以上とのこと。

ブラック企業に搾取されることなく、自分の人生を謳歌しましょう。