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30歳になったら家を買えという常識を疑え!住宅ローンによる家購入はとっくに破綻している!

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持ち家か賃貸どちらが良いか論争は未だ続いていますが、私は以前に当ブログで「賃貸」という事で結論を書かせて頂きました。

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そうです、絶対に多くの日本国民にとって「賃貸」の方が良いのです。逆に「持ち家購入」は多くの確率で地獄を見ます。

それは明らかなのになぜ「持ち家信仰」がまだこの日本で存在するのでしょうか。

これは一言で言うと、「持ち家信仰の前提が未だ有効だと信じている“思い込み”」だと思います。

私達の両親やその上の世代は、まだ持ち家が良かったかもしれません。

人間一国一城の主となって一人前」という意識が間違いなく未だに強いと思います。

また「35年の長期ローンは早い方が得」という長期ローンの存在も、人生で最も高い買い物をするには若過ぎて、タイムリミットの焦りに負けてしまう所以かもしれません。

大体のパターンは、「30代になって結婚して子供が出来、周りが家を買っている中、長期ローンを組むならそろそろ限界、周囲も“早く買え!”とプレッシャーを与えて、よくわからず買ってしまう」というものだと思います。

しかしながら改めて言いますが、「それは地獄の始まり」です。

あなたの両親の時代と今は全く状況が違います。その違いを十分に認識した上で、改めて検討する事を強くお勧めします。

その違いを以下で一つずつ説明します。

前提違いその一:終身雇用と年功序列の崩壊

持ち家購入のための35年長期ローンの前提は、「終身雇用によってずっと安定した給料でローンを完済する」というものです。

もっと言うと終身雇用の上で「年功序列で、右肩上がりで給料が上がっていく」を前提に返済プランが設計されているはずです。

しかしながら、バブル崩壊後の2000年頃を境に終身雇用も、年功序列も一緒に崩壊してしまいました。

これによって35年の長期ローンはどこかでつまずき、破綻してしまう事になるのです。

一方で賃貸であれば、終身雇用、年功序列から外れ給料が大きく下がったとしても、身の丈にあった家に引っ越せば良いだけです。

逆に家は流動資産とは逆の固定資産と言われるくらいで、売って他の家を買うというのには難しいものです。この家余りの時代には簡単に売れずに逆に借金を抱えるケースの方が多いです。

前提違いその2:土地神話の崩壊

上述の通り、現代において家は簡単には売れません

少子高齢化によって、親世代が多くて、子供世代が多い時代です。

そうなると、親が子供に相続する家が増えます。しかし子供の数は少ないので、自動的に「家は余る」事になります。

日本は世界一の少子高齢化社会で、今後更に深刻化するため、家余りは今後ずっと続くと見込まれています。

そうなると、長期ローンで買った家は「簡単には売れない」事になります。

この事実を十分に認知している人はどれくらいいるでしょうか。私は周りの行動を見ていると、全く理解されていないと思わざるをえません。

先程の年収減や転勤などの理由で引っ越しをせざるを得なくなった場合、35年の長期ローンで買った家は無理にでも売りたくなりますが、家余りで大きく値下がりした家は思ったような価格では売れず、結果多額の借金を抱える事になります。

しかしながら両親世代は「土地神話」がありました。

これは既に知らない世代もいるくらいですが、日本のバブルの原因ともなった「土地神話」が、「持ち家購入」の前提になっているのです。

土地神話とは「土地、不動産の価値は絶対に下がらない」という事です。

今の人は信じられないかもしれませんが、バブル崩壊までは「日本では不動産の価格だけは下がった事がない」という事が事実で、それが深く信じられていました。

よって不動産を持っていれば自動的に値上がりし、それを担保に多額のお金を借りてバブルを作りだしていたのです。

この35年長期ローンも、もし引っ越したければ「土地神話」に則って高く売れることが出来るので、全く問題無かったわけです。

バブル崩壊までは家を買って売るごとに、土地神話によって値上がりして借金どころかお金が手に入る状態だったのです。

2007年に起こった米国での「サブプライムローン」も基本的には同じ話です。不動産の値上がりを前提として、十分な所得がない人に多額のお金を銀行がローンで貸し付けた結果生まれたバブルがサブプライムローンだったのです。

このようにかつてあった「終身雇用、年功序列」と「土地神話」という前提が崩壊した今、持ち家購入というのは非常に危険だという事を認識する必要があります。

今回のケースのように、既に前提が崩壊した「常識」がいかに危険かという事がおわかり頂けたと思います。

それではまた。

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