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今サラリーマンの給料が上がっている理由

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先日公表された東京商工リサーチの調査結果によると、2017年3月期決算の企業2,172社の平均給与が628.1万円で前年より4.1万円増え、7年連続の増加となったとの事です。

この7年で平均給与は49.1万円の増となりました。

ソース:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171122-00000113-sasahi-bus_all&p=1

上記の通り、近年サラリーマンの給料が上がっています。それは一部上場の大企業のみならず、中小企業でも上がっているところが増えています。

その理由は何でしょうか。今の日本で何が起こっているのでしょうか。分かりやすく解説したいと思います。

バイトの時給も急激に上昇中

会社勤めをするサラリーマンだけでなく、バイトやパートさんの時給も上がっています。それも急激に。

すき屋、鳥貴族なども人件費増により商品値上げ

牛丼チェーン大手の「すき家」も、時給アップの人件費増により牛丼の値上げに踏み切りました。

ソース:「すき家」値上げ 牛丼大盛、10円アップ

また、全品280円均一の格安居酒屋チェーンの「鳥貴族」も、人件費高騰を理由に創業初の値上げを実施しました。

ソース:鳥貴族が値上げ発表 10月から全品298円に

そして天丼チェーン最大手の「てんや」も人件費高騰により、天丼を40円値上げの540円での提供を開始しました。

ソース:てんや、天丼40円値上げ

このように飲食チェーンを中心として、人件費の高騰による値上げがこのところ相次いでいます

東京都の最低賃金が過去最高額に

また東京都の最低賃金も現行の時給額907円から25円引上げて932円に改正されました。これは過去最高の数字です。

ソース:東京都最低賃金を932円に引き上げます

今東京都では時給932円以下で働いた場合、違法となります。

もちろんこれは東京都だけでなく時差はあれ全国的に広がっていますが、私も採用に携わっている中で、今年の1月には時給1,000円で採用出来ていたのが、今では時給1,300円でも難しくなってきています。

飲食店などでは1,500円でも難しくなってきています。

バイト時給は労働者の賃金の先行数値

バイトの時給は、正社員のサラリーマンよりも簡単に上げたり下げたりが可能であるため、労働者の賃金の先行数値として見られる場合が多いです。

そういった意味でバイトの時給が高騰し、それを追ってサラリーマンの給料がジリジリと上がって来ている状態です。

ではなぜ今、ここまでサラリーマンなどの労働者の賃金が上がって来ているのでしょうか?

サラリーマンの給料が上がっている理由

サラリーマンの給料が上がっている理由は、シンプルに「人手不足」です。

他にも「アベノミクスの成功による株価上昇」や「海外からの投資」などの原因を上げる事が出来ますが、今のサラリーマンの給与上昇は間違いなく人手不足が主要因です。

少子高齢化によって急激な人手不足に

その人手不足になった原因は、日本の「少子高齢化」です。

日本は世界で最も進んだ少子高齢化社会です。

世界銀行の調査によると、総人口に対する65歳以上人口の比率が最も高い国の一位は「日本」、続いて2位はイタリア、3位はギリシャ、4位はドイツ、5位ポルトガル、6位フィンランドとヨーロッパの国々が続きます。

ソース:世界の高齢化率(高齢者人口比率) 国際比較統計・推移

今後労働者は4割減る

少子高齢化社会とは、その名の通り高齢者が多く、子供が少ない社会です。

今の日本はこれまで日本の労働者の大きな比率を占めていた「団塊の世代」が引退し、それを穴埋めする「新卒労働者」の数が足りないために、総労働者数が減少しています。

総務省の「労働力調査年報(2016)」によると、2016年の労働力人口は6,648万人ですが、現在の少子高齢化の人口構造である日本から推計すると2065年には3,946万人となり、なんと約4割も減ってしまう事が分かっています。

ソース:少子高齢化で労働力人口は4割減

つまり、団塊の世代引退によって人手不足に陥っている日本ですが、今後更に労働力不足が深刻化する事になるのです。

人手不足で採用数が急増

先程の東京商工リサーチの数字によると、調査対象の2,172社のうち、1,279社(構成比58.8%)で従業員数が前年より増加しています。

また平均年間給与が前年より「減少」した844社のうち、従業員数が増加したのは525社(同62.2%)で、採用増によって平均給与の伸び率が鈍化していました。

よって「平均給与が4.1万円増えた」上に、減っているところも「採用が増えたために平均給与としては鈍化」と言う事が出来、これも「人手不足」の日本を裏付ける数字となっています。

人手不足で求人倍率も最高レベル

また厚生労働省の調べによると、2017年10月の有効求人倍率は1.55倍で過去最高レベルの数値となっています。

ソース:一般職業紹介状況(平成29年10月分)について

この求人倍率は 1.0 より高ければ、「仕事を探している人」の数よりも「企業が求める人数」のほうが多いということを示しています。

また今年6月の時点では、正社員の求人倍率も初の1倍を突破しました。

この正社員求人倍率1倍とは、「誰もが望めば正社員になれる」という事を意味しています。

ソース:正社員の求人倍率 初の1倍超え 6月1.01倍

少子高齢化によって医療・介護の仕事が急増

また少子高齢化によって高齢者が定年を迎えて仕事をしなくなっても、必要な仕事量が減るわけではありません。

逆に高齢者の増加は、それを支える医療・介護の仕事量の増加に繋がります。

総務省の調査によると、2017年の医療・介護の従事者は822万人で、10年前によりもおよそ200万人も増えています。

ソース:労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)10月分

このようにして、少子高齢化によって人手不足になるとともに、医療・介護の需要増によって更に人手不足になっている状態が、この日本なのです。

それによって、サラリーマンの給料が上がっていて、急激な生産性向上がなされない限り、当面続きそうな見込みです。

まとめ

上記の通り、少子高齢化による人手不足が原因で今サラリーマンの給料が上がっている事が理解頂けたかと思います。

企業にとって人件費増は苦しい事かもしれませんが、今の日本は一人一人が「貴重な労働力」になっています。

そのためサラリーマンである皆さんは、しっかりこの恩恵を享受すべきです。

例えばブラック企業で低賃金のまま我慢して働く理由は一切ありません。その場合はすぐに辞めて転職活動をすべきです。

転職すればより良い労働環境で、高い賃金での求人があるはずです。

また東京商工リサーチのデータを業種別に見ると、サービス業と小売りはそれぞれ7年連続で平均給与が増加しており、ブラックが多く労働者に懸念されがちなサービス、小売りが特に給料が上がっている事がわかります。

つまり人手不足は特にブラック企業や過酷な企業ほど人件費は上がりやすいと言えます。

また企業も人件費が上がる事ばかりに注目するのではなく、労働者の人件費が上がれば企業の顧客の購買力が上がる事を意味し、結果売上げが上がる事を十分に認識して欲しいと思います。

これによって20年続いた日本の不況が解消される事を祈っています。

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