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ケンタやデニーズもバイトの待遇向上へ!今バイト業界で何が起こっているかを解説!

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2017年10月21日付の日本経済新聞朝刊の記事によると、バイトの労働環境の改善のためにケンタッキーフライドチキンやデニーズで「全席禁煙」を導入するとの事です。

これは今年から顕著となったバイトの人手不足が原因で、全品280円均一の格安居酒屋チェーン鳥貴族ではバイトの急激な時給の値上がりで史上初の全品値上げに踏み切りました。

鳥貴族、10月1日から全品値上げ 298円均一に、人件費上昇で

またサトウのゴハンも急激な人件費の名上がりで発売から初の値上げを発表しました。

サトウのごはん、一部を値上げ 88年の発売以来初

ここ最近、バイトの働く環境や時給などの待遇が急激に良くなっています。その理由は何なのでしょうか。徹底解説したいと思います。

バイトの働く環境改善

冒頭の通り、2017年10月21日付の日本経済新聞朝刊の記事にてケンタッキーフライドチキンやデニーズで「全席禁煙」を導入するとの事が明らかになりました。

日経新聞より

先行する日本マクドナルドなどに続き、日本KFCホールディングスやファミレス「デニーズ」も全店で踏み切る。背景には来店客だけでなくアルバイトの従業員までたばこの煙を嫌っていて、従来の分煙では採用が難しくなってきたことがある。人手不足が外食各社の背中を押した格好だ。

外食業界は人手不足が深刻だが「喫煙席の吸い殻の掃除が嫌で辞める人も多い」(大手外食)。非喫煙の店員が喫煙席で接客するのはストレスが大きく、分煙は店舗運営上も問題になりやすい。

 喫煙者が多い喫茶業界は「条例の制定を待つ」(ドトールコーヒー)と慎重な姿勢を崩さない。ただ客が店舗に禁煙を求めるケースは増えると各社は感じている。家族層の呼び込み、人手確保、店舗運営のあらゆる面で全席禁煙が避けられなくなっている。

マクドナルド、ケンタッキーフライドチキン、デニーズと言われれば日本でも有数のファーストフード、ファミレスチェーンですが、そんな大手のチェーン店が「人手不足による人材確保」のために、売り上げが下がるリスクのある「全館禁煙」を踏み切ったという事です。

売り上げ至上主義のチェーン店にとって、リスクを切って全館禁煙にするとはよっぽどの事です。

しかしそれだけバイトの待遇を改善しなければいけないくらい、今の日本の人材不足というのは深刻という事です。

バイトの時給が急上昇中

私も会社でバイトの採用をやっているのでわかるのですが、今年に入ってからのバイトの求人の変化は非常に顕著です。

一年前までは時給1000円で採用出来ていたのが、今では時給1300円で無いと採用出来ません。外食チェーンなどでは1500円の時給でも採用が難しいケースがある程です。

それに伴い、2017年10月1日から東京都の最低賃金も更に引き上げされ「932円」となりました。

厚生労働省東京労働局の公式サイトより

東京労働局長は、東京都最低賃金を25円引上げ時間額932円に改正することを決定し、本日官報公示を行いました

東京都最低賃金(地域別最低賃金)の改正については、本年7月4日、東京労働局長(渡延 忠)から東京地方最低賃金審議会(会長 森 建資)に対し諮問を行いました。
 同審議会は審議の結果、8月5日、現行の時間額907円を25円引上げて932円に改正する(引上率2.76%)ことが適当である旨の答申を行いました。
 これを受けて東京労働局長は、答申内容の公示等所要の手続きを経て、東京都最低賃金を時間額932円とする決定を行い、本日(9月1日)、官報公示を行いました。これにより、効力発生日は平成28年10月1日となります。

今東京都だけでも時給932円以下で働くと違法となるような状況です。

バイトの時給が上がっている理由

当ブログでも以前から、今の日本における労働者不足問題と、バイト及び派遣社員、正社員に至るまでの賃金が高騰し、今後更に続くだろうと指摘してきました。

これからサラリーマンの給料は上がっていく!その理由!

日本は90年代のバブル崩壊から20年以上不況が続いていると言われています。長引く不況でサラリーマンの給料は下がり続け、家計は苦しく使うお金を切りつめて節約節約の毎日、それによって人々はお金を使わなくな ...

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少子高齢化によってバイトの時給は上がる

バイトの時給が上がっている理由は簡単です。

それは日本の「少子高齢化」です。

日本はご存知の通り、高齢者が多く子供が少ない逆ピラミッド型の人口構造をしています。その少子高齢化の割合は世界一です。

この少子高齢化の日本においてこれまで一番の働き手だった「団塊の世代」が引退した事によって「労働力が圧倒的に足りない状態」になっています。

上の世代が引退しても、それを補う若い労働者が少ないので足りないのは当たり前です。

総務省「労働力調査年報(2016年)」によると、2016年の労働力人口は6,648万人ですが、2065年には3,946万人にまで減少する見込みです。

労働人口の減少と、実際の人口の減少には時差がありますからより労働力不足はより深刻です。

つまり、実際団塊の世代にしても、定年退職して仕事を引退したとしても実際にはそれから2-30年以上は生き続けるわけですから、必要な仕事量は変わらない(必要な食料やエネルギー、日用品などの量は変わらない)ですし、高齢者には医療や介護といったものが必要になりますからより必要な仕事量は増えるわけです。

よって高齢世代の定年退職による労働力減と、彼らが必要となる医療・介護などの労働力が合わさって、極めて労働力が足りなくなる時代がやってくるのです。

そのため労働力が足りなくなるということは、その分一人一人の労働者の賃金は上がる、つまりバイトの時給も上がるというわけです。

逆にこの状況でバイトの時給が上がらない方がおかしい、何か理由があるのかと思うくらいです。

今後はバイトの人材争奪戦へ

よって今後はバイトに限らず人材の争奪戦が繰り広げられる事になります。

また上述の通り、労働力人口は6,648万人から2065年に3,946万人まで減る事も予想されていますから、今後更に争奪戦は年々加熱さを増してくるのは確実です。

もちろん10年-20年の単位だと、ロボットやコンピュータのAIといった技術による生産性の向上というのが急激に図られる事になるでしょうか、これらが解決されるのはまだまだ先でしょう。

そのため、今後は「いかにバイトに応募してもらうか、バイトに続けてもらうか」という状況にならざるを得ないのです。

上述のバイトの時給の高騰や、マクドナルド、ケンタッキー、デニーズといった大手外食チェーンの働く環境改善というのも色んなところに展開されるはずです。

2014年に大問題となったすき屋のワンオペ

今から3年前に牛丼チェーン大手の「すき屋」にて、通称ワンオペ(深夜に長時間一人でレジ、厨房全てを回すこと)が大問題化したのを覚えている人も多いと思います。

ライブドアニュースより

過酷な勤務実態が問題視されている「すき家」の労働問題。すき家を運営するゼンショーホールディングスが設置した第三者委員会は、7月末に実態調査の報告書をまとめ、社員やアルバイトたちの働く環境を改善するよう提言した。

調査報告書には「月に500時間以上働いていた」「多忙で2週間家に帰れなかった」といったハードな労働実態が記載されている

ゼンショーホールディングスは、特に問題視された「ワンオペ」(深夜の1人勤務)を9月末で廃止することを表明しているが、現在のすき家の労働環境はどうなっているのだろうか。

東京都内のある店舗で働いている大学生の男性クルー(アルバイト)に9月初め、話を聞いた。

(中略)

ーー問題が表面化した今も変わってないか?

「そうですね、つい最近も13時間連続で働きました。『ワンオペ』も普通に行われています」

(中略)

ーー調査報告書で問題になっている「ワンオペ」についてどう思うか?

「やはり深夜のワンオペは、きついものがあります。トイレにも行くことができませんし、休憩もありません。客が大量に来店した場合は、本当に大変です。たとえば、持ち帰りの注文があった商品に『入れ忘れ』があった場合、ツーオペ(2人体制)のときは、1人が届けに行くことになるのですが、ワンオペのときは店を離れられないため、マネジャー(社員)が急遽呼び出されて、届けに行くことになります。社員も大変ですよね」

ーーなぜワンオペが起きてしまうのか?

「『労時』と呼ばれる、労働者1人における1時間あたりの売上金額が指標になっているからです。売上金額が少ないと、労時を上げるために人を減らされます。労時が少ないと、もともとツーオペだったとしても、ワンオペになってしまうのです」

この問題は本当に心底馬鹿げていると思います。

売り上げが足らないという事で「人を減らす」という極めて短絡的な対処をしているわけです。

一人で深夜に長時間激務を強いるのは労働奴隷という以外何もありません。

3年前はまだバイトの人材市場も冷え込んでいましたから、そういうバイトの弱みを漬け込んだ「悪行」と言わざるを得ません。

給料も低い、モノの値段も安いデフレ地獄

もちろんこういうブラックバイトがなぜ横行するかと言うと、すき屋の経営陣が極めて無能であるのは言うまでもありませんが、もう少し大きな視点で見ると「日本のデフレ」が原因です。

つまりデフレとはモノの価値が下がる状態なので、人の給料も、牛丼の値段も全て低い状態なのです。

バイトの時給も低いし、サラリーマンの給料も低いために、家計は極めて低く抑えられ、食費も抑えられるので、安い牛丼が売れるというわけです。

よって「安い牛丼を人々が求めているから、安い牛丼が売れ、安い牛丼が売れるから人件費をカットしてワンオペにせざるを得ない」というわけです。

なのでワンオペで働いている人の給料が低いために、安いチェーン店でご飯を食べていると、より物価が下がって、自分の給料も下がっていくといういわゆる「デフレスパイラル」に陥っているわけです。

なので「皆が安いもの、安い牛丼、安い食べ物、安いサービスを求めれば求めるほど、回り回って皆の給料が下がる」のは経済原理的に言って間違い無いのです。

デフレを解消するには

ちなみにデフレを解消する方法は沢山実績のあるものがあります。

セオリーとしては、「国が公共投資をバンバンやって税金を使いまくる」か「日本銀行が金融緩和をして日本円をバンバン刷るか」の2つです。

後者の「日本銀行の円をバンバン刷る」というのはずっとやっていますが、効果は全くありません。理由は明白ですがここでは本題ではないので省略します。

一番の問題は「国が公共投資を長年削減している」事です。

上述した通り、デフレとは「人がお金を使わない」事です。

「人がお金を使わないからあなたの給料が下がっている」と言いましたが、「では明日からあなたは給料を上げるために自分のお金をバンバン使えますか?」という事です。

使えないですよね?

であれば誰に使ってもらうかというと、「企業に使ってもらう」か「国に使ってもらうか」の2通りしかありません。しかし企業も設備投資には全く消極的です。上述の日本銀行の金融緩和が効かないのは、企業が設備投資をしない(出来ない)からです。

となれば、後は「国がお金を使う」しか方法は無いのです。

しかしながらこれまでの国の政策は、ずっと「お金を使う」どころか、「お金を節約する」方に舵を切っていまいました

つまりは「公共投資の大幅な削減」です。道路や橋、公共施設を作るお金を徹底的に削減したのです。

2000年の小泉政権の頃から「公共事業は悪」という大キャンペーンが張られました。これはある部分では正しいです。1990年のバブルのようなインフレの時には公共事業は節約した方が良いですが、今は「誰もお金を使わない時代」です。

そうなれば国が公共事業によってお金を使い、そのお金が受注した企業の売り上げになり、はたまたその企業で働く人の給料になり、またその企業と人がお金を使って回りに波及して、人々がお金を使うようになるわけです。

しかしながらそれをずっと日本政府はしてこなかったために、日本はまさかの20年に及ぶデフレと不況下にあります。

さらにそれを追い討ちをかけるように「消費税の導入」です。消費税はもちろん人がものを買ったら、その全てに税金が掛かりますから、人々のものを買う意欲は激減します。

それをこの「人も企業も国もお金を使わない時代」にやってしまうのです。これはタイミングとしては最悪です。

デフレの状況下で消費税を上げてはいけないというのは当たり前のことです。

これらの国の失策によって、長年モノの値段は下がり続け、格安居酒屋チェーンや100円ショップが謳歌し、人々の給料は下がり続けてきたわけです

少子高齢化がデフレを解決

しかしこの20年にも渡る不況とデフレを、まさかの少子高齢化が解決してくれます。

上述の通り、圧倒的に労働力が足りないために、企業は労働者の給料を上げないと人材を確保出来ません

そのためすき屋の例のような「超絶ブラックバイト」というのは間違いなく淘汰されます。

マクドナルドやケンタッキーフライドチキン、デニーズですらバイトの労働環境の大幅な見直しをやっている状況なのに、ブラックバイトに行く人はよっぽど周りを見ていない人です。

国が解決しなかった不況とデフレを、少子高齢化が救ったようなものです。

そのため、今後バイトの時給も環境もかなり改善していくでしょう。

バイトを見直そう

もしあなたが今バイトをしている、もしくはバイトを探しているのであれば、即刻見直した方が良いです。

今より良い条件のバイト、給料、環境が良いバイト先は直ぐ見つかると思います。

私はバイト探しはバイトルがお薦めです。

まずは自分のバイトの時給がどれくらい上がるか確認してみて下さい。


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