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経済

お金の仕組みと量的緩和を世界一分かりやすく説明してみる

更新日:

学校の経済の勉強などで良く出てくる用語「量的緩和」。

これは何なのでしょう?

量的緩和については経済の教科書を読んでも本当に分かりにくい内容なので(私は教科書を作った人間と学校の先生達が本質を理解していないためだと思っていますが)、これまで国と金融の仕事に携わってきた私が「世界一分かりやすく」を目標にこの量的緩和を説明していきたいと思います。

そのためにはそもそもの「お金の仕組み」も理解する必要があります。それも含め世界一分かりやすく説明したいと思います。

量的緩和とは一言で言うと「景気を良くするため、日本銀行がこの世に大量のお金を流通させる」施策です。

今の日本はバブル崩壊から20年以上続く不況と、モノの価値が下がって給料も下がるデフレの時代です。

それを解決するための施策の一つとして、日本の中央銀行である日本銀行が取る金融政策が量的緩和です。

不況とデフレを解決する方法

不況とデフレを解決するには一般的に大きく2通りしかありません。

それは「金融政策」「財政政策」です。

金融政策とは

「金融政策」とは日本銀行が一般の銀行である市中銀行の金利を引き下げたり、量的緩和のように企業や国民にお金をいっぱい借りてもらって大量のお金を流通することで、お金の量が増えるためにお金の価値が下がり、逆にモノの価値が上がって給料も上がり、景気が良くなるというものです。

財政政策とは

一方の「財政政策」は日本国政府がやる施策です。日本銀行と日本国政府は別組織です。一応日本銀行の51%の株式は日本国政府が持っていますが、独立性を保たれています。

その日本国政府がやる「財政政策」とは、主には公共投資によってダムや道路、病院や教育制度を整備するために大量に税金を使うことによって、世の中で大量にお金が出回らせて景気を良くするというものです。企業も、国民もお金を使わないので、後は国が使うしかないという論理です。

この政府が景気を良くするために積極的に公共投資を行う事を「財政出動」と言います。不況やデフレの時には、この「財政出動」が重要となってくるわけです。

今や国の借金が何千兆円にも上り、それによって税金を大量に投入するのは難しいということで公共投資はどんどん削られ、「財政政策」は完全にとん挫していると言えます。

これによって不況の解決策である「金融政策」と「財政政策」のうち、一つはもう破綻していることになります。

ポイントまとめ

不況を脱するには、日本銀行による「金融政策」と、日本政府の「財政政策」の2通りである

量的緩和を詳しく説明!

頼みに「金融政策」の方ですが、これまで長く行われていたのが「量的緩和」です。

もう少し詳しく説明しましょう。

そもそもお金って何??

そもそもお金とは何でしょうか?お金はどのよにして生まれるかご存知でしょうか?

お金は皆さんが銀行などで借金をした瞬間にこの世に生まれます。

「え!?」と思われるかもしれませんが、これは事実です。

銀行というのは預金者の預金を貸し出して利ザヤで儲けるというのがビジネスではありません。それは完全に誤解です。

銀行は日本銀行に預けているお金(日銀当座預金、パワードマネーと呼びます)をもとに、ある一定の割合でこの世にないお金を貸し出せる権利を持っています。そのお金を貸し出した瞬間に新しいお金が生まれるのです。

お金は借金によって銀行が無から生み出す

市中銀行が日本銀行に預けているお金を100万円とすると、それを元にこの世に存在しなかったお金900万円分を貸し出すことが出来るというイメージです。これを準備預金制度といいます。

これによって世の中のお金は人々が借金をする事でお金が生まれ、増えていくわけです。この借金によってお金が無から生み出されることを「信用創造」と言います。

逆にいうと借金を返せば世の中のお金は減ります。借金を返済すればこれまであったお金がこの世から消えてしますのです。

こういう形で現在の世の中ではお金が生まれたり消えたりするわけです。

そんな中で、今の日本はお金の流通量が足りないデフレの状況です。要は皆借金をしていないわけです。

これは1990年代にはじけた日本のバブルによって、借金は不良債権化し、銀行はこれまで大量にお金を貸し出していた企業から貸しはがしを行い、担保となった土地や企業株式で回収していきました。

皆借金を返すことだけに必死になり新しく借りる余裕は全くなく、借金はしないし借金を返済するし、今後は不安なので借金するどころか節約節約、節約が絶対的に正しいものとされ、お金をコツコツためて預金を増やしていったわけです。

こうなってはお金の流通量が増えるわけがありません。

それどころか日本国政府は「財政政策」でテコ入れしないといけませんが、逆に道路やダム、教育も含めた公共投資を大きく削減させました。さらに追い打ちを掛けるように消費税の導入で税金負担を増やし、より皆がお金を使わなくなるという最悪の状況を招いてしまったのです。

私はこれらの一連の政府の対応は完全に誤りだったと思います。この20年以上もの不況がそれを証明しています。

そこで日本銀行の「金融政策」としては色々な手を打ってきたのですが、その一つがこの「量的緩和」です。

企業が国民が銀行からお金を借りてくれれば、世の中のお金が増えるわけですから、日本銀行は市中銀行の金利を下げたり、人々がお金を借りやすくする状況を作り出さなければなりません。それが日本銀行の仕事の一つです。

しかしゼロ金利と呼ばれるように、金利引き下げには限界があります。

ポイントまとめ

世の中のお金は、人々が銀行からお金を借りた(借金した)瞬間に生み出される。お金の総量は借金の総量で、銀行から借りる借金の総量(お金の総量)が増えれば金回りが良くなり景気が良くなる。

量的緩和によって銀行の貸し出し能力を高める

この「量的緩和」は、日本銀行が市中銀行の「日銀当座預金、パワードマネー」を無理やり増やして、銀行の無からお金を生み出す額を増やしてやるという施策です。

日銀当座預金はその名の通り日本銀行に開いた口座です。これは一般企業や国民は持つ事が出来ません。皆さんが持っている口座は市中銀行の当座預金です。それとは全く別です。無からお金を生み出す事を許された金融機関と日本国政府しかこの日銀当座預金の口座を持つことが出来ないのです。

この口座のお金が沢山あれば、銀行は沢山お金を無から生み出す事が出来るのです。それによって人々が大量のお金を借りることによってこの世の中に大量のお金が出回って景気が良くなるというわけです

量的緩和のやり方

具体的にはどうするかというと、一般的には日本銀行が市中銀行が持っている日本国債を買い上げるという方式です。日本銀行が市中銀行から国債を買って、その代金を日銀当座預金に振り込みます。そうすることによって市中銀行から国債が無くなり、市中銀行の日銀当座預金の残高が増えるという事です。

この日本銀行が市中銀行から国債などを買うことを「買いオペ」と言います。

この買いオペによって銀行の無からお金を生み出す能力が増えるので、「量的緩和」が達成されたというわけです。

日本銀行の公式サイトのレポートを見ればわかりますが、市中銀行の日銀当座預金の残高はずっと増え続けています。

財政政策、量的緩和の限界

それではなぜ量的緩和をやってもデフレは解消しないし、景気も良くならないのでしょうか。

一つには上述の通り政府による「財政政策」がうまくいっていないという事でもありますが、「金融政策」の限界でもあります。

日本銀行は市中銀行のお金供給能力を高めることは出来ますが、究極的には企業や国民が実際にお金を借りてくれないとだめなのです。

いくら頑張っても人々がお金を借りないとどうしようもないというわけです。

しかし景気は回復?

しかし最近少しずつデフレ解消や景気が良くなる兆候が出てきています。

その理由は「人々の給料が上がっている」からです。人々の雇用が改善され、給料が上がったことによって、人々の使えるお金が増えたことによってモノが買われ、企業も投資をし始め、銀行からお金が借りはじめられ、景気が回復しはじめているということです。

日本の高齢化社会が原因で景気回復?

その給料が上がっている理由は、単純に言うと「日本の高齢化社会」が原因です。

日本はご存知の通り高齢者が多く、若者が少ない逆ピラミッド型の人口構造です。

そのためこれまで日本の経済を(労働者の量という意味で)支えてきた団塊の世代が引退したことにより、日本に大量の労働力が足りなくなったのです。

それに対して必要な労働量は極端には下がりませんし(引退したからといって死んだわけではないので)、高齢化なので医療や介護の仕事はより必要となってくるわけです。

そのため、「必要な労働量」に対して「存在する労働者」が少ないために、日本の雇用状況は改善し、給料が上がっていったというわけです。

事実、今はバイトを採用するのも難しい状況もあります。

これは今後団塊ジュニア引退したりと、更に労働力が足りなくなる事が予想されます。

そうなると緩やかにデフレと景気は改善していくでしょう。

グローバル主義の魔の手

しかしながら一方で「労働力が足りなければ外国人労働移民を受け入れよう」という議論があります。いわゆる自由経済のグローバル主義です。

そうなってしまっては日本は終わりです。

今も外国人留学生という名の労働移民を大量に受け入れ、大都市のコンビニなどでは外国人の店員さんがあふれていますが、安い労働者が大量に入ってくると、デフレは更に悪化し、日本経済は更なる不況に陥るでしょう。

それは一足先にEUやアメリカが経験している事です。人とモノ、お金の自由化によって、大量の移民がヨーロッパ内やアメリカで移動されました。

例えばイギリスやドイツ、フランスなどのヨーロッパの中でも経済力がある国、東欧諸国などの安い労働者が大量に流れこんで人々の仕事を奪っていったのです。企業側は人件費が安くなり、費用が安くなり嬉しいわけで、その企業の株主も利益が上がって配当が増えるのでうれしいです。

アメリカでもグローバル自由経済主義によってメキシコから大量の移民が流れてきました。それによってメキシコの安い労働者達がアメリカ人の仕事を大量に奪っていったのです。これによりイギリスやアメリカでは失業者があふれました。それに比べると日本は全く失業者が多くありません。

反グローバル主義に振れる世界

これによって何が起こったかというと、反グローバル主義です。

ご存知の通りイギリスはEUを脱退しました。

そしてアメリカではドナルド・トランプ大統領が誕生しました。トランプ政権は選挙の時には「アメリカ・ファースト!メキシコとの国境に万里の長城を築く!」と宣言して当選しました。

あれだけ酷評されていたトランプさんが、大統領に当選したのはアメリカ人は今のグローバル主義に反対しているからです。それを日本のメディアは正確に伝えることをしません。

という事で日本もこのままでグローバル主義を推進しないことを願います。

日本でも小泉政権からグローバル主義です。

竹中平蔵さんはまさにその推進者です。

その竹中さんは今も頑張っています。

世界は誰が支配している?

さて、量的緩和ご理解頂けたでしょか。

そもそも「なぜ銀行にそんなお金を生み出す権利を持っているんだ」という疑問を持ちませんでしたか?

そうです。これは大問題です。

今の日本は、いや世界は銀行に支配されています。

銀行は無からお金を生み出して貸し出せると言いましたが、そこには必ず「利子」がつきます。利子がついてお金を貸されるので、利息込みで返済する必要があるのです。

この世に存在するのは貸した金額のみです。利子はこの世に存在しません。そうなると、更に多くのお金を借りて返済するか、破産するしかありません。

破産したら借金はこの世から無くなります。

しかし破産した時に借金した際に「担保」として差し出した本当の資産「土地」「事業」などが取られてしまうのです

そうなれば、たくさんのお金を貸し出すだけ貸し出して、大不況になったら利息付きで担保となる土地や会社そのものを「回収」という形で奪うことが出来るのです。

これが出来るのは「お金を生み出す権利」を持った銀行だけです。

この世の中は銀行が支配しているのでしょうか・・・。

信じるか信じないかは・・・、あなた次第です!(笑)

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