平成から令和に年号が変わりました。来年の2020年には東京オリンピックがあります。
戦後から昭和、平成の時代までは、非常に分かりやすい時代でした。
働く人々は終身雇用制で企業に守られ、しっかり勉強して良い大学に入り、そして良い企業に入り、真面目にしっかり働いて、家族を持って家を建て、引退したら退職金と年金で老後を過ごし、沢山の子供、孫に看取ってもらって人生を終えるという形です。
まさしくサザエさんのような絵を描いたような日本の家庭ですが、これは全て崩壊しつつあります。
しかし今や終身雇用は崩壊し、法律の改正で派遣社員、非正規社員の割合は40％に上り、50歳までの生涯未婚率が25%に迫る勢いです。またテレビ「ミヤネ屋」の25-45歳のアンケート調査では、恋人がいない割合は77%となりました。
更にグローバル化や少子高齢化、IT化、テレビの崩壊など、社会を取り巻く環境が目まぐるしく変わっており、未来がどうなるか全くわからい中で、どうしたら良いのか不安に思う人が多いと思います。
本記事では、令和の新しい時代になる中で、どんな仕事に就けばよいのかについて考察していきたいと思います。
目次
今後増える職種
先ほど言った非正規社員の問題であったり、メガバンクが銀行員の大幅削減を発表したりと、今後どういう職種、職業で食べていけばよいかわからないという人は多いでしょう。
ロボットやドローン、IT、人工知能などによって、コンビニ、工場、銀行、宅配・配達、タクシー全てが無人化され、その仕事が無くなるとも言われています。
そういった中、今後需要が大きく見込まれる職業もあります。
それは、医者、介護、そしてITです。
高齢化社会が日本のベースとなる
今後の日本の社会を語る上で避けて通れないのが少子高齢化社会です。
今後、子供が少なく高齢者ばかりになるのは確定事項です。
来年の2020年には、女性の半分が50歳以上になります。少子高齢化によって、人口もどんどん減っていきます。
少子高齢化は一度なってしまうと固定化され、改善する事が非常に困難です。
高齢化社会はずっと続く
戦後の日本は高度経済成長期を迎えました。
これは当時の日本人が頑張った、ずっと戦争特需があったので経済が成長したなど、色々な理由がありますが、一番大きいのは当時の日本がベビーブームが到来し、高齢者が少なく、若い人が多い「人口ボーナス期」だったことが原因です。
人口ボーナス期とは、ハーバード大学のデビット・ブルーム教授が提唱した理論で、高齢者が少なくバリバリ働ける労働者である生産年齢人口が多くなった状態を指します。
高齢者が少なく、労働力が豊富なため、社会保障費が安く、経済発展がし易いという理論です。
社会保障費というコストが低く、若い人が多いのでお金を沢山働き、稼いだお金でどんどん投資を行って、更に経済発展するという良い時期です。
この理論では、一度人口ボーナス期が終わると、今後2度と来ないと言われています。
高度経済成長期が訪れると、医療や年金制度が充実するため、高齢化社会となります。
このように今後の日本は少子高齢化で、若者が少なく、高齢者が多いという状態がずっと悪くなっていくということになります。
高齢化社会で必要なのは医療と介護
そうなったときにまず必要とされるのが、医療と介護です。
これは簡単にお分かりだと思います。高齢者は多くの医療と介護を必要とします。
年々高齢者が多くなるに従って、右肩上がりで医療と介護が必要となるのは確定事項なのです。
今から6年後の2025年には、一番人口比率が多かった団塊の世代が全員75歳以上となり、超高齢化社会が到来します。
同年には介護難民が43万人になると試算されています。
また厚生労働省は2036年でも約2万4000人の医師不足が見込まると明らかにしています。
今後、医療、介護費である社会保障費が間違いなく右肩上がりに増えていくので、消費税を中心とした税金もどんどん急激に上がっていくでしょう。
また2017年の内閣府の調べでは、2025年には高齢者の5人に1人が認知症になると発表されています。現在認知症には明確な治療法が無いため、高齢者が高齢者を介護するだけでなく、認知症の人が認知症の人を介護する「認認介護（にんにんかいご）」が多くなると予測されています。
そんな中で圧倒的に必要とされる職種は医者と介護師です。
医者は難関医学部を卒業して国家試験に合格する必要があるので、極めてなるのが難しいです。
介護師になるのはそこまで難しくないでしょう。しかしながら肉体労働の世界なので、過酷な仕事かもしれません。
今後介護補助のロボなど、生産性アップの技術開発、投資が望まれます。
ITが欠かせない未来へ
更に別の観点で必要になる仕事は、IT分野です。
この分野は今後かなりの需要が多くなり、多くの仕事と人が必要となってくる事が見込まれています。
今や世界は水道やガス、電気と並んでITが社会インフラとなっています。
誰しもがパソコン、スマホなどのITシステムに囲まれて生きています。それ無しでは今や生活が成り立たなくなるほど、必要性が高まっています。
今後もスマホのデータ帯域容量が爆発的に増える5Gの商用サービスが真近に迫っています。ドコモ、au、ソフトバンクが商用化に向けて実証実験を行っています。
5Gが革命的なデータ容量の飛躍と言われており、今後さらにITシステムが生活に必要不可欠なインフラとなっていくでしょう。
IT人材は80万人足りなくなる
しかしながら問題は、このIT分野を支える人材の不足です。
これはIT分野の仕事は、今後減る見込みがなく、右肩上がりになっています。
しかしながら人口も減少する中、IT人材は右肩下がりに足りなくなっていきます。
2030年にはIT人材が約60万人、2033年には約80万人不足すると言われています。
色んな革新的で便利なアプリやシステムも、誰か天才プログラマーが一人で作って終わりでは全くありません。
多くの開発者が作り、作った後も多くの人がメンテ運用して、壊れたら直して保守してという、多くの技術者が必要となります。
IT人材の年収は急増している
[参考記事]今、カネで奪い合いになる人気職種 ITエンジニアは最低でも600万円(President onlineより)
今、少子高齢化とともに、圧倒的な需要に供給が追いついていないため、IT人材は壮絶な奪いあいになっています。
結果、彼らの年収は急上昇しています。
上記記事の転職情報サイトの「リクナビNEXT」の藤井薫編集長よると、年収2000万～3000万円で若いAIエンジニアや半導体技術者を採用している大手企業もあれば、年収5000万円を提示する中国系企業もあるとの事。
[参考記事]NTTグループ「待遇改革」で年俸3000万円超も、高度IT人材不足食い止めろ！
今や、技術レベルによるが最低でも600万円、年齢に関係なく上限は2000万円ぐらい。正社員として最初から高い年収で入るとプレッシャーもあるので、入社時に一時金として100万円を出す企業もあるといいます。
労働環境も改善されてきたIT業界
一時期IT分野はブラックと言われて敬遠される時代がありました。
しかしそれは2005年くらいがピークで、それからかなり業界は改善されました。当時相当問題視されたため、多くの会社で働き方改革が進んでいます。
長い間訴訟が起こったり、労働問題が頻発して業界全体が懲りたせいで、今ではかなり改善してきています。
またIT分野と言っても一言では言い表せないほど広いです。
大手のシステム会社だけでなく、各企業にIT部門、社内システム部門があり、経理や人事、総務と同じく、今やそれなりの企業でIT部門がない企業はありません。
そういった意味で、今後ITの需要は更にあがっていき、それに従事する人はかなり多く必要となってくるでしょう。
またIT企業というと、大学で学んだ理系が、多くの知識と技術が必要でというイメージがあるかもしれませんが、必ずしもそうではありません。
半分以上は文系出身の人が多いですし、必ずしも多くの仕事に技術力が必要とするわけではありません。
多くの仕事はチェック作業や手順書に則った地味な作業ベースも多いです。しかしそういう地味な作業が重要なのもIT分野の仕事とも言えます。
必要な知識や技術力も、理系のバリバリ数学の知識がないと分からないないようはほぼ０です。
大体の技術は1年もあればある程度身に着きます。何年もやる経験が物を言う世界で、まさに手に職の仕事と言えるでしょう。
不透明な未来で長く働くならIT業界
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人事担当者とのパイプはかなり重要で、企業側の人事担当者がどれくらい信頼しているかというのは気にするポイントです。
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IT業界は手に職で長く働けるので、早いうちから経験を積んで技術力を身につけるのが良いでしょう。
最終的に独立してフリーランスになる人も多いですし、今後はフリーランスに発注する案件も増えてくるかもしれません。
少しでも皆さんの参考になれば幸いです。
