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地方から脱出しよう!仕事なし、病院なし、お店なし!地方が消滅する未来!

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東京を中心とした大都市への人口の一極集中と言われて久しいですが、これは遠くない未来に深刻な問題として地方の人々の生活を脅かすことになると言われています。

少子高齢化により直面する深刻な問題

今の日本の一番の問題となっているのは「少子高齢化」です。

少子高齢化の問題は深刻で、今後爆発的に結婚とベビーブームが起きない限り、将来的にどれくらい人口が減り、どのくらい老人の割合が増えるのかが明確に数字でわかってしまっています。

地方の市区町村は半分にまで減る

人口減少問題検討分科会の調べによると、これから21年後の2040年には869の市区町村が消滅するとのことです。

それは現在1741の市区町村があるので、約半分にまで減ってしまうということです。

特に青森、秋田、岩手、山形、島根の5県では、8割もの市区町村が消えると見込まれています。

深刻な人口減少

厚生労働省の調べによると、2050年の日本の総人口は9708万人になると計算されています。

今の日本の人口が1億2千6百万人ですから、約3千万人の人口が減ってしまうこととなります。

さらにその全人口の約4割が65歳以上の高齢者という、圧倒的世界No.1の超高齢化社会となってしまいます。

遂に2025年からは東京の人口も減り始めます。

これは先ほど述べた通り、これから大爆発的な結婚、出産ブームが来ない限り確定の現実の世界です。

今の年金制度は完全に崩壊

そんな超高齢化社会で心配になるのは、なんといっても「年金問題」でしょう。

厚生労働省の予測によると、これまでの年金制度は1970年代では8.5人の若者が1人の高齢者を支える仕組みでしたが、2050年には1.2人で1人を支える計算となります。

これではどう考えても今の年金制度は持ちません。

どこかのタイミングで年金制度は崩壊し、今の若者の拠出で高齢者を給付する制度から、貯蓄型に見直しが迫られるでしょう。

そうなった場合に、老後に十分な給付を受けられる人は極少数となるでしょう。

家は買うな!圧倒的に家は余る!

そして少子高齢化の大きな影響の一つは「家余り」です。

これは今はいまいちピンと来ないかもしれませんが、今後確実に大きな問題となります。

少子高齢化の社会では、親世代の人口が多く、子世代が少ないために、親が死んだ後に子供に相続される家が複数になります。

例えば一人っ子同士の男女が結婚した場合は、両方の親から2つの家を相続する可能性が高いわけです。

家は持つだけで固定資産税やら修繕費など維持費がかさむために、当然売りたいわけですが、少子高齢化でそんな家ばかりになるので確実に家が大量に余る時代になるわけです。

実際に野村総合研究所の調べによると、2040年には4割のマンションが空き家になると試算しています。

こうなるとマンション価格や家の値段も崩壊するため、高額で家購入の35年ローンを組んだ人は大変な未来が待っています。

医者が足りなくなる

少子高齢化の問題の一つで見過ごされがちなのは「医者不足」です。

高齢化にともない、社会保障の費用が上がるだけでなく、病気になった高齢者を見る医者も圧倒的に足らなくなります。

ただでさえ、少子高齢化とは若者が少ないために労働人口が急激に減少することになりますが、今後需要・仕事量が急上昇するお医者さんが足りなくなるのは、非常に大きな問題として、この日本に襲い掛かることになります。

厚生労働省の試算によると、2036年にはなんと約2万4千人も医者が不足すると見込まれているとの事です。

これは地方ではより顕著な問題として露呈してくるでしょう。

医者がいない島としてテレビでも人口減少の島が取り上げられたりしますが、それが全国の地方都市で起こることになります。

治安が悪化する

地方の人口が減少していくと、治安も悪化します。

単純に人が少なくなるので、地域の結びつきも助け合いも物理的に不可能になります。

また治安を守る警察官も絶対数が減る上に、都市部に集中するために圧倒的に不足するでしょう。

今後海外からの移民も増えてきたら、弱い高齢者や人が少ない町はすぐに狙われてしまうかもしれません。

仕事を求め、都市部へ移住する若者

少子高齢化の問題だけでなく、地元の田舎から出て行く若者があとを絶ちません。

その理由の多くは「仕事を求めて」です。

私も地方の田舎出身ですが、地元を離れたくなかったですが、就職により東京へ移り住むことになりました。

仕事の種類も、それなりに良い収入を得られる仕事も、圧倒的に東京などの都市部に集中しているため、若者の好む好まざるに関わらず、田舎から出なければいけない状況なのです。

地方での生活は成り立たなくなる

このように、少子高齢化の社会が確定している日本においては、地方の市区町村がどんどん消滅していき、病院もない、仕事もない、家族も近くにいない、スーパーやコンビニも近くに全くない、という町が急増していくことになります。

2030年には80%の都道府県で客不足になると言われています。

今でも地方の商店街はシャッター通りと言われていますが、今後はさらにマクドナルドなどのチェーン店や、コンビニ、イオンなどの大手スーパーでも客不足が深刻化してくると言われています。

地方からは急速に撤退していく方向となるでしょう。

これからの日本はコンパクトシティ化へ

その対策として、近年地方自治体で推し進められているのが「コンパクトシティ化」です。

小さい地方の市区町村をどんどん統合・合併していき、居住地区を固めていく取り組みです。

いわゆる地方の離れ離れになった家を捨て、中大都市に移り住んでいくというのが、将来の日本の形になっていくのです。

そうすることで、取り残された人を無くし、国や家族が高齢者の面倒を見やすくする社会が今後の日本の姿になっていくでしょう。

都市部への移住を検討しよう

今後のことを考え、都市部への移住を一度検討してみるのは良いかもしれません。

就職や転職を考えるタイミングでは特に、都市部の暮らしや仕事を調べてみるのが良いでしょう。

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さて、いかがだったでしょうか。

まずは色々と情報収集していくことからはじめるのが良いのではないでしょうか。

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