これからサラリーマンの給料は上がっていく！その理由！

日本は９０年代のバブル崩壊から２０年以上不況が続いていると言われています。長引く不況でサラリーマンの給料は下がり続け、家計は苦しく使うお金を切りつめて節約節約の毎日、それによって人々はお金を使わなくなり、そのため格安競争が激化して更に商品の値段も下がって経済が落ち込み、サラリーマンの給料は更に落ち込んでいく・・。

それに追い打ちをかけるような消費税導入、更なる増税・・。

ブラック企業、ブラックバイト、毎年自殺者３万人・・。なんて不幸なこの日本・・。お先は真っ暗・・。もう仕事行きたくない・・、死にたい・・。

しかし！諦める、悲観するのはまだ早いです。

私は今後サラリーマンの賃金・給料は確実に上がっていくと考えています。

これまでの20年に渡る日本の不況の状況ではありますが、一つだけこの日本には構造的にサラリーマンの給料が上がる仕組みが存在します。その点について本記事では詳しく説明したいと思います。

今雇用は大きく改善され、給料も少しずつ上がってきている

今朝の東洋経済オンラインのニュースで、居酒屋・外食チェーンの鳥貴族の料金値上げについて報じられていました。

そのニュースによると、格安チェーンとして成長してきたこの会社が、昨今の人件費の値上がりに対応出来なくなったために今秋に料金値上げに踏み切るとの事です。

つまり、この不況を象徴してきたような格安外食チェーンも、人件費の値上がりのためにサービス料金の値上げをせざるを得なくなったのです。

料金が上がるのは悪い事か？

これを呼んだ人の中には「せっかく格安チェーンで安くて良かったのに、値上がりしたらダメじゃん」と思われる方も多いと思います。

しかしながらこれが長引く日本不況の要因の一つです。

ものの値段が下がれば、それはすなわち企業の利益が下がり、ついては従業員の給料が下がることに繋がります。モノの値段、労働者の給料が下がるこの現象を「デフレーション」「デフレ」と呼びます。

日本はバブル崩壊以降、ずっと給料が下がり続け、商品・サービスの値段が下がり続ける「デフレ」地獄だったわけです。

人々が安いものを求めれば求めるほど、ものの値段は下がって行き、それがあなたの給料が下がることに繋がるのです。

節約しても日本全体が貧しいまま

自分の家計だけを見れば「節約は良いこと」のように思えるかもしれませんが、日本全体で考えるとそれは間違いです。

自分だけの家計は「ミクロ経済」とみる事が出来、日本全体の経済は「マクロ経済」と呼ばれます。

日本全体を見たマクロ経済での視点だと、節約ばっかりしていると日本全体の景気が悪くなり、お金が回らず、あなたの給料はずっと低いままです。

これによりこの２０年以上、日本のデフレにより全く人々の給料は上がっていません。

日本のデフレを解決する方法

このような人々の給料が下がる、ものの値段が下がる「デフレ」を解決する手段はないのでしょうか。

それには色々な方法がありますが、セオリー的には「人々がお金を使わない」「企業もお金を使わない」のであれば、後は「国、政府がお金を使う」しかあり得ません。

それは「減税」であったり、「公共事業」によって国がガンガンお金を使って、それによって民間企業が儲かって、労働者の給料もあがるという理論です。

しかしこの２０年間の日本というのはその真逆をずっとやってきました。

増税、公共事業削減などデフレ解決の真逆をやった日本

まずは「消費税の導入と増税」です。

橋本内閣下で消費税３％の増税が決まり、ここから日本のデフレが始まりました。バブル崩壊後にそれを追い打ちをかけるような消費税導入。

またずっと不況下にも関わらず消費税は3->5->8%とどんどん上がっていきました。これでは消費が上がるわけがありません。

また「公共事業」も悪だとして大幅に削減されました。

ムダな道路、ムダな施設、ムダムダムダです。

これによって国がお金を使わないようになったために、日本経済がガタガタになったのです。

「人々はお金を使わない」「企業も設備投資などお金を使わない」「国もお金を使わない」わけです。これでどうして経済が上がっていくでしょうか。

誰もお金を使わなければ、使ったお金が誰かの所得になって、それがまた誰かに使われて自分に戻ってくることがなくなってしまうわけですから、給料が下がっていくばかりになるわけです。

今なぜ給料が上がっているのか

それではなぜ今上述の通り人件費、給料が上がってきているのでしょうか。

今は雇用統計も1.4と上昇し、こだわらなければ誰でも仕事ができる状態にあります。また正社員率ももうすぐ1に届きそうな勢いで、もうすぐ誰もが望めば正社員になれる時代がきそうです。

今給料が上がってきているその理由は、「人口減少」です。

日本はご存知の通り少子高齢化社会のため、60歳以上が多く、10代が少ない社会です。

かつて日本の労働人口の大部分を占めていた「団塊の世代」が引退したことによって、必要な労働力が圧倒的に足りなくなっています。

つまり日本での総労働者数が急激に減ってしまったのです。

それは今後「団塊ジュニア」の引退でも急激に落ち込んでいくのが確実になっています。

そのため、必要な労働数に対して労働者が足りないため、各企業は人材を囲いこむために給料を上げていっているのです。

それによって今の企業の採用はかなり厳しくなっており、簡単には自分達の企業に来てくれなくなっています。

そのため、今やバイトも都心部ではこれまで自時給1,000円だったのが、1,300円まで出さないと人が集まらないというところも出てきています。

これは今後更に続きそうです。

人口減少で給料が上がる

これと同じ理論で今回の激安外食チェーンの鳥貴族は、安い賃金では人が集まらないために人件費が高騰してしまい、今の料金体系だと正直全く商売が出来ないのです。

これは日本経済全体に繋がっています。

この鳥貴族は「激安」がウリなので、人件費があがって「激安」でなくなってしまったら、企業のウリがなくなってしまう。アイデンティティを失ってしまうでしょう。

そうなると人は来なくなってしまうので、今後味やサービスを向上させるなど、料金を高くする経営方針に変更をせまられるはずです。

このようにものの値段も上がっていくし、人々の給料も上がるので使えるお金も増えてきて消費に回ってくるでしょう。

なのでなんとこのデフレ地獄国家日本を救ったのはなんと「人口減少」だったのです。

これによってあなたの給料は今後上がっていくと思います。

しかしグローバル主義の真の手

しかしながら懸念点もあります。

それは「海外からの労働者の採用」です。

上記の今の日本の状況は「高齢者が引退をして労働者数が足りなくなったから」です。

その足りなくなった労働人口を「海外の安い労働者で埋めよう」という動きがあります。

これは「モノ、人、金」の自由化として、国を跨いで労働者が移動しても良いだろうという理論です。

これは「グローバル主義」と呼ばれます。

企業としては安い海外の労働者を使えれば人件費が押さえられてうれしいわけです。株主も、費用が押さえられて利益が増えれば株の配当や、株価上昇によるキャピタルゲインで嬉しいわけです。

嬉しくないのは日本の労働者です。

このグローバル主義は昔からずっとある考えで、経済に国境をなくして自由に人、モノ、金を取引できるようにしようというものです。

それに近年明確にゆり戻し、反発があるのがイギリスのEU脱退であり、アメリカでのドナルド・トランプ大統領就任です。

イギリスとアメリカはグローバル主義の発端であるにも関わらず、今や大きな反グローバル主義へと変貌しています。

この動きに日本も追従して欲しいものです。

そうであれば、日本の我々の給料は今後しっかり上がっていくと思われます。

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最後に一点違う視点からのアドバイスです。

私はそもそも会社から給料を貰うサラリーマンや国の公務員など、自由を縛られる仕事を選択して良いのか？と思います。

毎朝消耗する通勤や、嫌な上司、職場の同僚に縛られない働き方が今後必要になってくると思います。そういう意味では、今後は大企業を目指すのではなく、自由な生き方のためにフリーランスや自営業、起業の道をお薦めします。

起業というとリスクも伴ってハードルが高くなるイメージがありますが、会社に縛られない働き方であれば在宅ワークのクラウドワークスで、フリーとして家で仕事をする道もお薦めです。

今後労働人口が足りなくなり中で、労働力という価値は非常に大きくなります。今後は「給料」というお金だけでなく、「自由な生き方」という働き方面も重要視する時代が間違いなくくると私は確信しています。